建設業界、特に工事会社は

昔から「日給月給」が多いです。

今でも日給月給制の工事会社は少なくありません。

 

日給月給の場合、

忙しければそれなりに稼げるのですが、

暇な時期で、例えば月の半分、極端に言うと

10日間しか働けなかった場合、

その月の生活はそれは大変です。

 

毎月の固定費は必ずかかってくるし、

毎日腹は減る。50万円稼いだ月もあれば、

15万円しか稼げなかった月もある。

そんな安定しない生活は落ち着かないですよね。

 

 

これは工事会社のリスク回避の考え方から始まったものです。

会社側は「仕事があれば払うが、無ければ払わなくていい」

という会社側に都合のいいシステム。

会社は潰れないけどでも社員の生活は不安定という。

あまり喜ばしい話ではないですね。

 

 

政府の「働き方改革」の前から、国土交通省は工事会社へ

社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）への

加入を促してきました。

「日給月給の従業員」は必ずといっていいほど

「国保」国民健康保険・国民年金でした。

社会保険にすると会社の負担がかなり増えるので、

なかなか中小零細企業は踏み切れなかったのです。

 

 

国と国交省は、ついに

「社会保険未加入会社には仕事させない宣言」をしました。

これにより、工事会社のふるい分けが始まりました。

しかしこれでやっと、

工事会社も普通レベルの会社になりつつあるのです。

 

 

ちなみに当社（株）鴫原基礎は、

社員全員が「正社員で社会保険完備」です。

給料制でもあるので毎月安定しています。

なのでローンも組めます。

 

そして給料ですが、

当社の若い従業員に聞き込みをしたところ、

他の会社に勤めている同級生と比べて、

ずいぶん高いそうです！

これは嬉しい報告でした。

 

ということは、会社もリスクを背負ってるのです。

仕事が減って売上や利益が下がっても、

固定の人件費は変わらず払わなくてはならないのですから。